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24時間サポートは契約後に解約できる?判断基準と更新で切る方法
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24時間サポートは契約後に解約できる?判断基準と更新で切る方法

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結論:解約できるかどうかは、賃貸借契約書に24時間サポートへの加入が「賃貸条件」として書かれているかで決まります。書かれていなければ任意加入とみなされ解約できる可能性が高く、書かれていれば中途解約は困難です。また、途中解約できたとしても返金は期待しにくいため、現実的な出口は「次の更新で更新しないこと」になります。

契約するときは流されて加入してしまったものの、住み始めてから一度も使っていない——24時間サポート(安心入居サポート・入居者安心サポートなど名称はさまざま)について、そう感じている方は少なくありません。

契約前であれば断るという選択ができますが(安心入居サポートは必要?外せるかの見分け方と費用で解説しています)、すでに契約してしまった後にどうすればいいかを整理した情報は多くありません。この記事では、契約後の解約可否の判断基準と、現実的にとれる手段をまとめます。

結論:判断基準は「賃貸借契約書にどう書かれているか」の一点

24時間サポートは本来、賃貸借契約とは別の付帯サービスです。したがって理屈のうえでは解約できるはずですが、実際には賃貸借契約書での扱いによって結論が変わります

契約書での扱い中途解約理由
加入が賃貸条件として記載されている難しい解約すると賃貸借契約で約束した条件を満たさなくなるため
記載がない(特約にも条件にもない)できる可能性が高い任意で加入したサービスとみなされるため
サポート事業者と直接契約している事業者の規約による賃貸借契約とは別の契約のため、事業者の解約規定に従う

つまり、まずやるべきは交渉でも問い合わせでもなく、手元の賃貸借契約書を開くことです。

契約書のどこを見ればいいか

確認するのは次の3か所です。

  1. 契約条件の欄 … 「24時間サポート加入」「安心入居サポート加入」などが条件として並んでいないか
  2. 特約事項 … 契約書の末尾にある特約に、加入や継続の義務が書かれていないか
  3. 重要事項説明書 … 契約時に説明を受けた書面。契約書と併せて確認する

ここに記載がない場合、そのサポートは任意で加入したものと考えられます。逆にある場合は、解約が賃貸借契約上の条件を外れる行為になりうるため、自己判断で解約手続きを進めるのは避けてください。

契約書が手元にない場合は、管理会社に「契約書の写しをいただきたい」と依頼できます。控えを受け取っていないこと自体が珍しいので、まず自宅の契約書類一式を確認してみてください。

契約の相手方が誰かで手続き先が変わる

もうひとつ確認しておきたいのが、そのサポートを誰と契約しているかです。

  • 管理会社・不動産会社経由で加入した … 窓口は管理会社。賃貸借契約とセットで扱われていることが多い
  • サポート事業者と直接契約している … 窓口はその事業者。会員番号や契約者マイページが用意されている場合がある

サポート事業者と直接契約している場合、事業者側に退会・解約の申請窓口が用意されていることがあります。加入時の書類やメール、サポート会社から届いたカード・ステッカーなどに事業者名が書かれていないか探してみてください。

途中解約できても、返金は期待しにくい

仮に解約できた場合でも、支払い済みの費用が戻ってくるとは限りません。実務上は、途中解約や返金に応じてもらえないケースが多いのが実情です。

年払い・2年分一括払いの場合に、退去にあわせて残りの契約期間分が返金される会社もありますが、これはすべての管理会社に共通する対応ではありません。返金の可否も計算方法(月割りか年割りか)も会社ごとに異なり、解約手数料が差し引かれることもあります。

「解約できる=払ったお金が戻る」ではないという点は、期待値として先に理解しておいた方がよいところです。

【現実解】次の更新で「更新しない」を選ぶ

ここが、この記事で最もお伝えしたい部分です。

24時間サポートの多くは2年程度の契約期間があり、期間満了時に更新される仕組みになっています。そして更新は自動で続くわけではなく、更新しないという意思表示ができるのが一般的です。

実際、サポート事業者のなかには契約者向けページに更新手続きの導線を設け、「更新のご案内不要」を選択すると案内が停止し、契約期間満了に伴って自動解約となると明示している会社もあります。

つまり、

  • 中途解約 … 契約書の記載しだいで難しく、返金も期待しにくい
  • 更新しない … 期間満了を待つだけで、追加の費用負担なく契約を終えられる

という違いがあります。いま解約できなくても、更新月が来れば止められる可能性が高いわけです。

更新月を調べる方法

  1. 賃貸借契約書または加入時の書面で、サポートの契約開始日と契約期間(多くは2年)を確認する
  2. サポート事業者から更新案内のハガキやメールが届いていないか確認する(更新月の1〜2か月前に届くことが多い)
  3. わからなければ管理会社に「24時間サポートの契約期間と更新月を教えてください」と問い合わせる

更新案内が届いたときが、最も摩擦なく止められるタイミングです。案内を見落として自動更新されると、次の期間分の費用が発生します。届いた書類を「よくわからない案内」として放置しないことが、そのまま数万円の差になります。

解約・更新停止を申し出るときの伝え方

角を立てずに伝えるなら、理由を長々と説明するより事実だけを簡潔に伝えるのが確実です。

管理会社に確認するとき

お世話になっております。○○号室の△△です。 契約時に加入した24時間サポートについて確認させてください。 賃貸借契約の条件として加入が必須になっているでしょうか。 また、契約期間と更新月についても教えていただけますと助かります。

更新しない意思を伝えるとき

契約時に加入した24時間サポートについて、次回の更新はせず、契約期間の満了をもって終了させていただきたく、ご連絡いたしました。 手続きが必要でしたら、ご案内いただけますでしょうか。

「必要ないので」「使っていないので」と理由を添える必要はありません。更新しないこと自体は契約上認められた選択なので、意思を伝えれば足ります。

解約すると賃貸契約に影響しますか

ここは正確に分けて考える必要があります。

  • 契約書に加入が賃貸条件として記載されていない場合 … サポートは賃貸借契約とは別個の契約なので、やめても賃貸借契約そのものには影響しないと考えられます
  • 契約書に賃貸条件として記載されている場合 … 解約は契約条件を満たさなくなる行為にあたりうるため、自己判断で進めず、まず管理会社に扱いを確認してください

不安を感じたときほど、推測ではなく契約書の記載を根拠に話すのが安全です。「契約書のどこに書かれていますか」と確認を求めること自体は、まったく失礼にあたりません。

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よくある質問

Q1. 契約後に24時間サポートだけを解約できますか?

賃貸借契約書に加入が「賃貸条件」として記載されていなければ、任意加入とみなされ解約できる可能性が高くなります。記載がある場合は、解約すると契約条件を満たさなくなるため中途解約は難しくなります。まず契約条件欄・特約事項・重要事項説明書の3か所を確認してください。

Q2. 解約したら払ったお金は戻ってきますか?

戻らないケースが多いと考えてください。年払いや2年分一括払いで、退去にあわせて残期間分が返金される会社もありますが、対応は会社ごとに異なり、月割りか年割りかの計算方法や解約手数料の有無も統一されていません。

Q3. 中途解約が難しい場合、ほかに方法はありますか?

次の更新で更新しないという方法があります。24時間サポートの多くは2年程度の契約期間があり、期間満了時に更新される仕組みです。更新案内が届いたときに更新しない意思を伝えれば、期間満了をもって終了できる場合があります。更新月を管理会社に確認しておきましょう。

Q4. 更新案内を見落として自動更新されてしまいました。

すでに更新された期間について中途解約や返金を求めるのは難しくなります。次の更新月を控えておき、案内が届いた時点で手続きするのが現実的です。管理会社に連絡して契約期間と次回更新月を確認しておいてください。

Q5. そもそも加入は必須だったのでしょうか?

24時間サポートは本来任意のオプションサービスです。ただし物件によっては貸主の意向で加入が賃貸条件になっていることがあり、その場合は契約書に記載されます。契約前に断る方法と判断基準は安心入居サポートは必要?外せるかの見分け方と費用で解説しています。

まとめ

  • 解約できるかは賃貸借契約書に「賃貸条件」として書かれているかの一点で決まる
  • 確認するのは契約条件欄・特約事項・重要事項説明書の3か所
  • 解約できても返金は期待しにくい。「解約できる=お金が戻る」ではない
  • 現実解は「次の更新で更新しない」。多くは2年契約で、更新しない意思表示ができる
  • 更新案内の見落としが最大の損失。契約期間と更新月を今のうちに確認しておく

契約時にまとめて加入させられがちな費用は24時間サポートだけではありません。ほかに何が外せるのかは賃貸の初期費用で外せるオプション一覧、次の引っ越しで同じ思いをしないためには賃貸の相見積もりもあわせてご覧ください。

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