退去費用はいくら？家賃・広さ別の相場と、高額請求を避ける5つのポイント

結論：賃貸の退去費用は、広さ別に概ね2〜10万円の範囲に収まるケースが多い金額です（1Kで2〜5万円／1LDKで5〜8万円など）。 ただし部屋の状態と契約特約で大きく変動し、敷金で足りるかは「原状回復の借主負担範囲」次第です。重要なのは、提示された金額が適正かを自分で判断すること。退去費用の相場を知り、見積書の借主負担項目を確認すれば、本来払う必要のない費用による高額請求は防げます。本記事では、広さ別・家賃別の相場、内訳、見積書の妥当判定チェックリスト、高額請求を避ける5つのポイントを解説します。

賃貸物件を退去する際、「退去費用はいくらになるのか」「敷金で足りるのか」「請求された金額は適正なのか」を心配する方は少なくありません。退去費用は原状回復費やハウスクリーニング代など複数の要素で構成され、部屋の広さや使い方、契約内容によって金額に差が出やすいのが実情です。

事前に相場感を把握し、何が借主負担になるかを理解しておくことが、不安を減らし、不必要な出費を防ぐカギになります。退去費用は会社を選んで比較できる性質のものではないため、「提示された金額が適正かを自分で判断する」知識が何より重要です。

この記事で分かること：

• 退去費用の広さ別・家賃別の相場（概算目安）
• 退去費用の内訳（原状回復費・クリーニング代・その他）と割合
• 原状回復で借主負担になる範囲・ならない範囲（国交省ガイドライン）
• 退去費用が高額になりやすいケースと対策
• ★退去費用の見積書の妥当判定チェックリスト（この記事の核1）
• ★高額請求された時の判定と交渉・相談先（この記事の核2）
• よくある質問6問（FAQPage対応）

---

結論：退去費用の相場と適正判断

退去費用とは、賃貸物件を退去する際に、入居者の故意・過失や通常使用を超える損耗に対する「原状回復費」と、次の入居者のために清掃する「ハウスクリーニング代」などを合計した費用を指します。入居時に預けた敷金から差し引かれ、足りなければ追加請求、余れば返還される仕組みです。

まず結論から申し上げます。退去費用は広さ別に、15〜20㎡（ワンルーム・1K）で2〜4万円、21〜30㎡で3〜6万円、31〜40㎡で5〜8万円、ファミリータイプで7〜11万円程度が概算の目安です。通常の生活で生じる汚れ程度であれば、広さにかかわらず10万円未満で収まるのが一般目安です。

※上記は公開されている複数メディアの概算範囲を集約した当サービスの見解であり、国土交通省の公式数値ではありません。実費は部屋の状態・居住年数・契約特約で大きく変動します。

では、なぜこの範囲になるのか。それは**「通常の生活で自然に生じる汚れ（経年劣化・通常損耗）は借主負担ではない」**という大原則があるからです。国土交通省のガイドラインでは、普通に暮らして生じる経年変化や通常損耗の修繕費は毎月の家賃に含まれるとして貸主（大家さん）負担が原則で、借主が負担するのは故意・過失や通常使用を超える汚損・毀損に限られます。

つまり、退去費用の適正を判断するには、**「請求された金額の内訳のうち、どの項目が本当に借主負担に該当するか」**を見極めることがすべてです。以下で相場・内訳・判定方法を順に解説します。

---

退去費用の平均と広さ別相場

退去費用の「平均」を一言で示すのは難しい部分があります。部屋の広さ・間取り・居住年数・部屋の状態・契約特約によって金額が大きく変動するからです。ここでは、広さ別・家賃別の2つの軸で概算の目安を整理します。

広さ別の退去費用相場

部屋が広いほど清掃範囲や設備が増え、費用が上がる傾向があります。複数メディアの概算を集約した広さ別の目安は次のとおりです。

【出典と留意点】 上記の数値は、退去費用を解説する複数メディアが公開している概算範囲を集約した当サービスの見解です。国土交通省のガイドラインが定めるのは「負担の区分」であり、広さ別の具体的金額ではありません。実費は部屋の状態・居住年数・契約特約により変動するため、あくまで目安としてお使いください。

クリーニング代の「1㎡単価」で概算する方法

より具体的な概算方法として、ハウスクリーニング代は多くの管理会社が「1㎡あたり1,000円〜1,500円（業者や地域によっては2,000円程度まで）」の単価を基準に設定しています。この単価に部屋の広さを掛けると、クリーニングだけの概算が分かります。

• 20㎡（ワンルーム）: 約2万〜3万円
• 30㎡（1K）: 約3万〜4.5万円
• 40㎡（1LDK）: 約4万〜6万円

※故意・過失による傷や汚れがない場合の、基本的なクリーニング費用の目安です。原状回復費（壁紙張替など）が加わると、この金額に上乗せされます。「広さ別相場」の2〜8万円は「1,000円/㎡×広さのクリーニング代＋軽微な原状回復費」として整合する概算です。見積書のクリーニング代が1㎡1,500円を大きく超える場合は、金額の根拠を確認する余地があります。

家賃帯にかかわらず「10万円未満」が一つの目安

通常の使用状態（経年劣化・通常損耗の範囲）であれば、退去費用は家賃帯を問わず10万円未満で収まることが多いとされています。10万円を超える場合は、原状回復工事費（後述するタバコのヤニ汚れやペットの傷など、過失による大規模修繕）が上乗せされている可能性が高く、内訳の確認が欠かせません。

相場は「提示された金額が大体の範囲に収まっているか」を判断する基準になります。ただし退去費用は部屋の状態で決まるため、同じ広さ・同じ家賃でも入居中の使い方次第で数万円〜数十万円動きます。相場は「普通に暮らしていた場合」の目安と割り切り、重要なのは次章以降の「内訳」と「借主負担範囲の判定」です。

---

退去費用の内訳

退去費用が何にいくらかかるのかを理解すると、見積書の妥当判定が格段にしやすくなります。退去費用は大きく3つの要素で構成されます。

退去費用＝①原状回復工事費 ＋ ②ハウスクリーニング代 ＋ ③その他（消毒・消臭・鍵交換・損料など）

①原状回復工事費（変動費）：入居者の故意・過失、または通常使用を超える汚損・毀損を直すための修繕費用です。壁紙（クロス）の張替、フローリングの補修、畳の表替えなどが代表的です。部屋の状態によって0円（修繕不要）のこともあれば、数十万円かかることもある、最も変動が大きい項目です。

②ハウスクリーニング代（固定費寄り）：次の入居者が気持ちよく住めるようにする専門清掃の費用です。キッチン・換気扇・水回り・床・窓サッシ・エアコンフィルターなどを対象とします。1㎡1,000〜1,500円の単価で算出されることが多く、部屋の広さに応じて比較的安定した金額になります。本来は貸主負担ですが、契約特約で借主負担とされているケースが一般的です。

③その他費用：消毒代・消臭代・鍵交換代・損料など、物件や契約によって請求される追加項目です。入居時の初期費用で任意オプションとされる消毒・消臭と同じ項目が退去時にも請求されることがありますが、退去時に本当に必要かは別問題です。

退去費用の大部分は原状回復工事費とハウスクリーニング代で占められます。通常の使用状態であれば「クリーニング代が中心（2〜4万円程度）＋軽微な原状回復費」の構成になり、退去費用が高額化するのは原則として「原状回復工事費（壁紙全面張替や床補修）が上乗せされる」ケースです。

---

原状回復の借主負担範囲【要約】

原状回復とは、賃貸物件を退去する際、入居者の故意・過失や通常使用を超える損耗を復旧することです。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、負担区分が明確に定められており、大原則は次のとおりです。

• 借主負担外（貸主負担）：経年劣化（日焼けによる壁紙・畳の変色など）・通常損耗（家具のへこみ、冷蔵庫裏・テレビ裏の黒ずみ、画鋲の小さな穴など、普通に生活する上で避けられない汚れ・傷）
• 借主負担：故意・過失・通常使用を超える損耗（ペットの爪傷、キャスター椅子のひっかき傷、ネジ穴、タバコのヤニ汚れ・臭い、結露放置によるカビ、落書きなど）

つまり「普通に暮らして自然にできた汚れ・傷」は1円も負担する必要がなく、「うっかりやわざと壊した・管理を怠った」分だけが借主負担になります。これは経年劣化・通常損耗の修繕費が毎月の家賃に含まれていると考えられているからです。

負担区分の部位別一覧・精算書の項目を判定するチャート・減額計算のしかたは、原状回復はどこまで借主負担？判定チャートと減額計算のしかたで解説します。本記事では「経年劣化・通常損耗＝大家負担、故意・過失＝借主負担」という大原則を押さえてください。敷金精算の計算や返還額の詳しい仕組みは、敷金はいくら返ってくる？返還額の計算と原状回復の正しい範囲をご覧ください。

---

負担判定チャート【概要】

「自分の傷や汚れが借主負担になるか」は、おおむね「生活で自然にできるものは大家負担、手を加えて壊したものは借主負担」という軸で判定できます。画鋲やピンの小さな穴・冷蔵庫裏の黒ずみ・家具設置による床のへこみは大家負担、ネジ穴・タバコのヤニ汚れ・深いひっかき傷・水漏れ放置による腐食は借主負担、といった具合です。

自分のケースをステップごとに判定するチャート（精算書の項目名から引ける3ステップ）は、原状回復はどこまで借主負担？判定チャートと減額計算のしかたで解説しています。本記事では上記の判断軸を持つことが大切です。

---

クリーニング代は誰が負担？【要約】

ハウスクリーニング代は、本来「次の入居者のために部屋を清掃する費用」であり、貸主（大家さん）が負担するのが原則です。しかし実際には、賃貸借契約書の特約（「退去時のクリーニング費用は借主負担とする」など）によって、入居者が負担するケースがほとんどです。

ここで注意したいのが特約の有効性です。消費者契約法第10条では、消費者（借主）の利益を一方的に害する条項は無効とされます。そのためクリーニング特約が有効と認められるには、内容が明確に合意されていること・負担額が妥当であること・同条に抵触しないことが要件になり、金額の明記がない特約などは有効性に争いが生じうるとされています。

クリーニング特約の有効性（消費者契約法第10条の判断基準）の詳細は、敷金はいくら返ってくる？返還額の計算と原状回復の正しい範囲をご覧ください。本記事では「クリーニング代は特約で借主負担が多いが、特約の有効性には条件がある」「1㎡1,000〜1,500円の単価が適正かを確認する」の2点を押さえてください。

---

退去費用が高額になるケース

退去費用が相場を大きく上回るのは、通常の生活で自然に生じる汚れではなく、入居中の使い方や管理状態に起因する損耗が原状回復費として加算されるケースです。代表的な5つのパターンと対策を解説します。

①タバコのヤニ汚れ・臭い：タバコの煙は油分を含み、壁紙や天井に黄ばみを作り、臭いを染み付かせます。通常のクリーニングでは除去できず、壁紙の全面張替・消臭工事が必要になり、数万円〜十数万円の追加費用が発生します。室内喫煙は禁煙物件では厳禁、喫煙可でも換気と清掃を心がけましょう。

②水回りのカビ（結露の放置）：水回りに広範囲の黒カビが残っていると、専門的な薬剤清掃が必要になり費用が加算されます。とくに結露を放置してカビを拡大させた場合は「清掃・管理が不十分」と判断され、借主負担になりやすいです。日常的な換気・こまめな水滴拭きが対策です。

③ペットによる傷・臭い：ペット可物件で、爪によるフローリングのひっかき傷、壁紙の破れ、トイレ周辺の臭いの染み付きなどがあると、床や壁紙の張替・消臭工事が必要になり高額になります。床にカーペットを敷く等の日頃からの予防が有効です。

④壁の穴・大きすぎる画鋲穴：壁を殴って開けた穴、ネジ穴・大きすぎる釘穴は部分補修では済まず、壁紙の張替費用が発生します。画鋲の小さな穴は通常使用の範囲内（大家負担）ですが、下地ボードまで傷つける穴は借主負担です。壁に物を取り付ける際は跡が残りにくいフックを選びましょう。

⑤落書き・清掃の完全放置：お子さんの壁の落書きや、油汚れ・水垢を長期間放置した状態も、通常の清掃範囲を超えるとして追加請求の対象になります。退去前に自分で最低限の清掃（とくにキッチンの換気扇・コンロ、浴室のカビなど「通常清掃では落ちない頑固な汚れがつきやすい箇所」）をしておくと、特別清掃費の追加を防ぎやすくなります。

高額請求を防ぐ基本は3つです。入居時からあった傷や汚れを記録しておく、設備が壊れたら速やかに報告する（正常使用の故障は大家負担ですが、放置による悪化分は借主負担）、退去前に自分で清掃する。これらに加えて本記事の核「見積書の妥当判定」を行えば、本来払う必要のない費用を弾けます。

---

敷金精算の仕組み

退去費用と敷金の関係を知っておくと、「敷金で足りるか」の見当がつけられます。

敷金は入居時に預けた保証金で、退去時の未払い家賃・借主負担の原状回復費・クリーニング代などが差し引かれ、残額が返還されます。敷金が退去費用より多ければ差額が返還され、同じなら返還も追加請求もなく、足りなければ不足分が追加請求されます。

敷金1ヶ月分（家賃7万円なら7万円）を預けていれば、通常の使用状態での退去費用（10万円未満程度）であればおおむね範囲内に収まるか、多少の追加請求で済むケースが多いです。一方、タバコのヤニ汚れで壁紙全面張替が必要になったり、ペットの傷で床張替が発生したりすると、退去費用が10万円を超え、敷金を上回る追加請求になりやすくなります。

なお、関西の一部地域には「敷引き」と呼ばれる、敷金の一部を退去時に返還しない慣行があります。この場合、実際の原状回復費が敷引き額を下回ってもその分は返還されないため、契約時に有無を確認しておきましょう。

敷金精算の「返還額の具体的な計算式」や「敷金が返ってこない時の対処」「敷引きの詳しい仕組み」は、敷金はいくら返ってくる？返還額の計算と原状回復の正しい範囲で詳しく解説しています。本記事では、敷金が退去費用の原資であり、足りるかは「原状回復の借主負担範囲」次第であることを押さえてください。

---

退去費用見積書の妥当判定【この記事の核1】

ここからが当サービスが最もお伝えしたい部分です。退去費用の見積書（精算書）は合計額でなく内訳の各項目を「借主負担として妥当か」で判定してください。以下のチェックリストで、本来払う必要のない費用を見つけやすくなります。

①経年劣化・通常損耗が混入されていないか：最も多いのが、本来は大家負担の経年劣化・通常損耗が原状回復費として請求されているケースです。日焼けによる壁紙の変色、家具のへこみ、冷蔵庫裏・テレビ裏の黒ずみ、画鋲の小さな穴などは借主負担外です。これらが「壁紙張替」として請求されていないか、内訳の「修繕理由」を確認しましょう。

②クリーニングが二重請求でないか：すでに「毎月の共益費」や「修繕積立金」に清掃費が含まれている物件では、二重請求になる可能性があります。また「ハウスクリーニング代」と「清掃費」が別項目で二重計上されていないか確認しましょう。

③消毒・消臭が不要なのに請求されていないか：ペットを飼っていない・室内で喫煙していないのに消臭代を請求された場合などは、「なぜ必要なのか」の根拠を問う余地があります。

④減価償却（耐用年数）が考慮されているか：ここが重要です。借主が負担するのは「新品の定価」ではなく「時間が経過して価値が下がった現在の価値」だけです。住宅設備には耐用年数（壁紙=6年、便器や洗面台などの衛生設備=15年程度など）があり、居住年数が長いほど借主の負担割合が下がります。負担割合の目安は「（耐用年数−経過年数）÷耐用年数×100」です。例えば壁紙（耐用6年）に4年住んだ場合、負担割合は（6−4）÷6×100＝約33%です。※畳の表替えやフローリングの部分補修は経年を問わず借主の全額負担とされる場合があり、一律の耐用年数は適用されません。長く住んだのに「新品価格」で請求されている場合は、減価償却が反映されておらず、過大請求の可能性が高いです。

⑤損料の根拠は明確か・消費税は適正か：壁紙張替や床補修の金額に「何㎡×単価」「なぜ張替が必要だったか（借主負担事由）」が示されているか確認しましょう。根拠不明の丸数字や、すでに税込み表示の項目にさらに税を掛けるような二重課税には注意が必要です。

このチェックリストで「該当する」項目が1つでもあれば、見積書の内容を問い直す根拠があります。とくに④減価償却未考慮と①経年劣化の混入は、退去費用の過大請求で最も多いパターンです。サインをする前に、必ず内訳を確認してください。

---

高額請求の判定と交渉・相談【この記事の核2】

見積書の妥当判定で「おかしい」と感じる点があった場合、あるいは提示された金額が明らかに相場を超えている場合には、放置せず適切に対処できます。適正かの判定から交渉・相談までの導線を整理します。

ステップ1：適正かの判定　前節のチェックリストで見積書を判定します。「経年劣化の混入」「減価償却未考慮」「不要な消毒消臭」「二重請求」のいずれかに該当すれば、不適正な請求の可能性があります。

ステップ2：交渉手順　不適正と思われる請求に対しては、①見積書の各項目の根拠（修繕理由・㎡数・単価・耐用年数）の内訳開示を文面で請求する、②経年劣化の混入・減価儾却未考慮など項目別に異議を出す、③電話でなくメールで記録を残す、④管理会社と協議し過大な項目の削除・減額を求める、という手順を踏みます。ガイドラインの考え方を引用して根拠を示すと説得力が増します。

ステップ3：サイン前が勝負　立会いの際その場でサインを求められたら、金額に納得していない限り絶対にサインしないでください。一度サインすると「金額に合意した」証拠になり、後からの取り消しが難しくなります。「内容を持ち帰って検討します」と伝えても問題ありません。

ステップ4：交渉が決裂した時の相談先　正当な主張をしているのに管理会社が聞く耳を持たない場合や、「払わないなら保証会社に連絡する」と強く迫られた場合は、次の公的な窓口を頼りましょう。

「しかるべき機関に相談します」と伝えるだけでも、強引な請求が止まるケースは多々あります。一人で抱え込まず、まずは「188」の消費者生活センターに相談することをお勧めします。

※退去費用の「相見積もり」はできない

よくある誤解を訂正します。退去費用の相見積もり（複数社で比較）は基本的にできません。 退去費用は退去時の原状回復の実費で確定し、管理会社は物件に紐づくため、借主が対象会社を選べないからです（入居時の初期費用とは構造が違います）。代わりに**「提示された金額が適正かを判定し、不適正分を交渉で削る」**のが正しい方法です。

一方で、退去費用を見積もる材料は「入居時」にある程度揃います。敷金の有無・金額、クリーニング特約の有無・金額、原状回復の負担区分などは契約書に記載されており、入居前に確認・比較できます。次の引越しで賃貸をお探しの際は、賃貸の初期費用はいくら？相場・内訳・安くする方法で入居時の費用構造を押さえた上で、複数社の条件を比較することをお勧めします。

★利用は完全無料

あなたの初期費用、もっと安くできるかも

無料のシミュレーションと適正診断で、いまの初期費用が適正かその場で確認できます。登録不要・すべて無料でご利用いただけます。

• 完全無料・登録不要
• 入力は約30秒
• 自分で比較できる

初期費用をシミュレーション適正診断をする

🔒 完全無料・登録不要・その場で結果表示

---

ゼロゼロ物件の退去費用（要約）

敷金礼金なし（ゼロゼロ）物件は、入居時の初期費用が安い反面、退去時に全額自己負担になりやすい傾向があります。敷金がないため原状回復費・クリーニング代がそのまま請求され、入居時にお得だった分が退去時に「逆転」する現象が起きやすくなります。ゼロゼロ物件の退去費用の特殊性や2年トータルの損得比較については、敷金礼金なしの退去費用はいくら？ゼロゼロ物件の隠れコストで詳しく解説しています。本記事の相場・妥当判定の知識は、ゼロゼロ物件の退去時にもそのまま使えます。

---

よくある質問

Q1. 退去費用の平均はいくらですか？

広さ別に、15〜20㎡（ワンルーム・1K）で2〜5万円、21〜30㎡で3〜6万円、31〜40㎡で5〜8万円程度が概算の目安です。通常の使用状態であれば、広さにかかわらず10万円未満で収まることが多いです。複数メディアの概算を集約した目安であり、部屋の状態・居住年数・契約特約で変動します。

Q2. 敷金で退去費用が足りない時はどうなりますか？

退去費用が敷金を上回った場合、不足分が追加請求され、敷金が多ければ差額が返還されます。追加請求を避けるには、本記事の妥当判定チェックリスト（経年劣化の混入・減価償却の未考慮など）で不適正な項目を確認し、必要に応じて内訳開示を求めて交渉してください。

Q3. タバコのヤニ汚れは借主負担になりますか？

はい、原則として借主負担になります。タバコの煙は油分を含み、通常のクリーニングでは除去できず、壁紙の黄ばみや臭いが残るため全面張替や消臭工事が必要になるからです。故意・過失・通常使用を超える汚損に該当し、喫煙可の物件でも換気と清掃を心がけましょう。

Q4. クリーニング代は毎回払うものですか？

賃貸借契約書の特約で「退去時クリーニング代は借主負担」と定められている場合、毎回の退去時に払うことになります。本来は貸主負担ですが、特約で借主負担とされるのが一般的です。ただし特約の有効性には条件（明確な合意・妥当な金額・消費者契約法第10条への非抵触）があり、金額明記のない特約は有効性に争いが生じうります。

Q5. 退去費用の相見積もりはできますか？

いいえ、退去費用の相見積もりは基本的にできません。退去費用は退去時の原状回復の実費で確定し、管理会社は物件に紐づくため、借主が対象会社を選べないからです。代わりに「提示された金額が適正かを判定し、不適正分を交渉で削る」のが正しい方法です。入居時の初期費用は複数社で比較できますが、退去費用は構造が違います。

Q6. 高額請求されたらどこに相談すればいいですか？

電話「188」の消費者生活センター・国民生活センターが、最も身近な窓口です。専門の相談員が退去費用トラブルのアドバイスをくれます。金額が大きく弁護士への依頼を検討する場合は「法テラス（日本司法支援センター）」、実務的な観点なら「日本賃貸住宅管理協会」や都道府県の不動産相談窓口も利用できます。一人で抱え込まず、まずは188への相談をお勧めします。

---

根拠法令・出典

本記事の記載は、以下の公開法令・公的機関のガイドライン・制度に基づきます（特定の監修者表記ではなく、法令・ガイドラインそのものの権威で正確性を担保しています）。

• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」 — 原状回復の借主・貸主負担区分（経年劣化・通常損耗＝貸主負担、故意・過失・通常使用超＝借主負担）・住宅設備の耐用年数・減価償却の根拠。解説ページ：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」
• 消費者契約法 第10条（消費者庁所管）— 消費者の利益を一方的に害する契約条項の無効化。クリーニング特約の有効性判断（明確な合意・妥当な金額・同条への非抵触）の根拠。条文参照：消費者契約法（e-Gov法令検索）
• 宅地建物取引業法 — 賃貸借契約に関わる業者の規範・重要事項説明義務。契約時の特約内容の説明義務の根拠。
• 広さ別退去費用相場の出典 — 本記事の広さ別・家賃別相場（2〜4万円／3〜6万円／5〜8万円など）は、退去費用を解説する複数メディアの概算範囲を集約した当サービスの見解です。国土交通省の公式数値ではなく、一次調査でもありません。実費は部屋の状態・居住年数・契約特約により変動するため、目安としてお使いください。