鍵交換代は誰が払う？国交省ガイドラインでは本来オーナー負担

賃貸の見積書に「鍵交換費用」として15,000〜30,000円が含まれていることがあります。「なぜ入居者が払うのか」と疑問に思う方も多いはずです。

実は国交省のガイドラインでは、鍵交換費用は本来オーナー（貸主）負担という考え方が示されています。

この記事では、鍵の種類別の費用・国交省ガイドラインの解説・断れるケースと断れないケース・断るリスク・交渉の例文をまとめて解説します。

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鍵交換代の相場（鍵の種類別）

鍵交換の費用は、交換する鍵の種類によって大きく異なります。

見積書に「鍵交換費用：25,000円」と書かれていても、何の鍵に交換するのかが明記されていない場合は担当者に確認しましょう。

相場からの判断基準

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鍵交換は誰が負担すべきか：国交省ガイドラインの解説

ガイドラインの原則

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、鍵交換について次のように示しています。

「鍵の取替えは、入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であり、賃貸人（オーナー）の負担とすることが妥当と考えられる」

つまり、鍵交換はオーナーが負担するのが原則という考え方です。

「借主負担」が認められる条件

同ガイドラインでは、借主が負担する場合の条件も示しています。

「ただし、防犯上の観点から、賃借人が鍵の取替えを希望する場合には、費用は賃借人の負担となることが妥当」

つまり、「入居者自身が防犯上の理由で交換を希望した」という場合には、入居者負担も妥当とされています。

実際の慣行

ガイドラインでは「本来はオーナー負担」と示されているものの、現実には見積書に入居者負担として記載されているケースが多いです。これは業界の慣行として広まってきたものです。

賃貸借契約書に「入居者負担」と明記されている場合は、ガイドラインの考え方と違っていても、契約上は入居者負担となります。

重要：ガイドラインに法的拘束力はない

ここを誤解したまま交渉に臨むと失敗します。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は国土交通省が示した指針であって、法律ではありません。

したがって「ガイドラインではオーナー負担と書いてあります」と伝えただけでは、契約内容がひっくり返るわけではありません。ガイドラインが効いてくるのは、契約書に何も書かれていないとき、あるいは特約の内容が妥当かどうかを判断するときです。

ガイドラインでは、借主に通常以上の負担を課す特約が有効とされるための考え方として、次の3点が示されています。

1. 特約の必要性があり、かつ暴利的でないなどの合理的な理由があること
2. 借主が特約によって通常の負担を超える義務を負うことを認識していること
3. 借主がその義務を負担する意思表示をしていること

つまり、契約書に一行あるだけで自動的に何でも通るわけではなく、金額が相場からかけ離れていれば合理性を欠くという主張の余地は残ります。

「ガイドラインでは貸主負担のはずです」と言っても通らないとき

実際には、ガイドラインを持ち出しても「うちはそういう契約なので」と返されて終わることが少なくありません。担当者に契約内容を変える権限がないためで、相手が意地悪をしているわけではないケースがほとんどです。

そこで通らなかった場合、次の3段階で考えると現実的な着地点が見つかります。

鍵交換は防犯という正当な理由がある費用なので、全額拒否は他の任意オプションより通りにくいのが実情です。**「鍵交換で粘るより、外せる項目を確実に外して合計額を下げる」**方が結果的に安くなることは珍しくありません（外せるオプション一覧）。

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断れるか？交渉方法

断れる可能性がある場合

この場合の交渉例文：

「見積書の鍵交換費用についてですが、国交省のガイドラインでは本来オーナー負担と示されています。賃貸借契約書への記載もないため、費用を外していただけますか？」

断りにくい場合

交渉の現実

「断れる可能性はあるが、多くの場合は断りにくい」というのが実態です。断った場合に「では他の物件をご検討ください」と言われるリスクもゼロではありません。気に入った物件であれば、無理に断るより「金額交渉」のほうが現実的な場合もあります。

「鍵交換費用はガイドライン上オーナー負担が原則とのことですが、少し値下げしていただくことは可能でしょうか？」

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鍵交換を断るリスク

鍵交換を断って入居することにはリスクもあります。

前の入居者がコピーキーを持っている可能性

賃貸物件では、前の入居者が合鍵（コピーキー）を作って持っている可能性があります。鍵交換をしないと、前の入居者が持つ鍵で入室できる状態のまま入居することになります。

リスクへの対処法

「費用を払いたくない」という場合は、費用の交渉はしつつも、交換自体は希望するという形が最も現実的です。

「鍵交換は希望しますが、費用はオーナーに負担してもらえないでしょうか？難しい場合は費用を抑えた鍵の種類への変更は可能ですか？」

または、自分で鍵業者を探して交換することで、費用を抑えることもできます。ただし、勝手に鍵交換する前に管理会社に確認が必要です。

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断り方・交渉例文（コピペOK）

パターン1：契約書に記載がない場合に外す

メールの場合

○○（担当者名）様

見積書を確認しました。鍵交換費用についてですが、国土交通省のガイドラインでは鍵交換費用は賃貸人の負担が妥当とされています。賃貸借契約書にも入居者負担の記載がないと確認しました。 費用を外していただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

口頭の場合

「国交省のガイドラインでは鍵交換はオーナー負担が原則とされているようですが、契約書に記載がなければ外すことはできますか？」

パターン2：金額を交渉する

メールの場合

○○（担当者名）様

見積書の鍵交換費用が○○円となっていますが、シリンダー錠の交換であれば相場よりやや高く感じています。 費用を○○円程度に調整していただくことは可能でしょうか？

パターン3：費用はオーナーに負担してもらう交渉

「鍵交換自体は希望しますが、国交省のガイドラインでは本来オーナー負担という考え方があります。オーナーに費用負担をお願いすることはできますか？」

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よくある質問

Q1. 鍵交換は絶対にしなければいけませんか？

法律上の義務ではありません。ただし、前の入居者がコピーキーを持っている可能性があるため、セキュリティの観点からは交換することが望ましいです。費用の問題と安全性の問題は分けて考えましょう。

Q2. 鍵交換をしないで入居した場合のリスクは？

前の入居者が合鍵を持っている可能性があります。実害が出る可能性は低いですが、防犯上のリスクはあります。「費用は交渉するが、交換自体は希望する」という立場が最も合理的です。

Q3. 自分で鍵業者を探して交換しても問題ありませんか？

事前に管理会社の許可を得れば、自分で鍵業者を手配して交換することが可能な場合があります。市販の鍵業者に依頼すると、管理会社経由より費用が安くなることもあります。ただし、鍵の種類・仕様については管理会社に確認してください。

Q4. 電子錠・スマートロックに交換を提案された場合は？

電子錠・スマートロックは費用が高く（30,000〜80,000円）、必ずしも必要ではありません。「シンプルなディンプルキーへの変更は可能ですか？」と交渉することで費用を抑えられる場合があります。

Q5. 鍵交換費用は退去時に返金されますか？

返金されません。鍵交換費用は入居時の初期費用として支払うもので、退去時の精算には含まれません。

Q6. 契約書に「入居者負担」と書いてあっても交渉できますか？

交渉の余地はゼロではありませんが、契約上は入居者負担として定められているため、難しくなります。「多少の値下げ交渉」か「同等の安い鍵種への変更」が現実的な交渉手段です。

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まとめ

鍵交換費用の交渉は、「外す」よりも「費用を下げる」または「オーナーに負担してもらう」という方向性が最も現実的です。セキュリティのリスクを考えると、交換自体は希望した上で費用交渉を行うことをおすすめします。

初期費用の外せるオプション全体については賃貸の初期費用（見積書）で外せるオプション一覧もご覧ください。消毒代の断り方・24時間サポートの断り方もあわせて確認してください。初期費用を安くする方法10選も参考になります。初期費用の全体像は賃貸の初期費用はいくら？、費用を複数社で比較する賃貸の相見積もりもご利用ください。

賃貸契約全体の流れを最初から確認したい方は、初めての賃貸契約の流れ完全ガイドもあわせてご覧ください。

鍵交換費用を払わずに済む例外ケースについては、鍵交換費用 払わないでいいケースで解説しています。

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根拠法令・出典

本記事の記載は以下の公開法令・公的機関のガイドラインに基づきます（特定の監修者表記ではなく、法令・公的機関の権威で正確性を担保しています）。

• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（鍵交換費用は貸主負担が妥当・入居時の交換は貸主負担が原則・ただし法強制力なし・特約優先） — 出典：国土交通省。鍵交換費用の負担区分の根拠
• 消費者契約法（不利益事実の不告知の禁止・不利な特約の無効） — 出典：消費者庁。鍵交換費用の借主負担特約の適正判断
• 宅地建物取引業法 第35条（重要事項説明義務・鍵交換費用の事前説明） — 出典：国土交通省。見積書での明示と申込み前確認の根拠